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オウンドメディアの企画書の作り方!社内で通すためのポイントも解説

こんにちは、DX攻略部です。

「オウンドメディアを立ち上げたい」

「企画書を作って、社内で通したい」

オウンドメディアの立ち上げを検討している方の中には、上記のような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

オウンドメディアの企画書を知っておけば、メリット・成果をわかりやすく整理することが可能で、社内審査でも通りやすくなるでしょう。

今回の記事では、オウンドメディアの企画書について、作り方や社内審査で通りやすくなるポイントをご紹介いたします。

オウンドメディアの立ち上げを検討している方はぜひご覧ください。

まずはオウンドメディアの目的を明確に

オウンドメディアの企画書を作る前に、まずは目的を明確にしましょう。

オウンドメディアの制作を通して、どんな目的を達成したいのかを決定します。

オウンドメディアは、コンテンツマーケティングの手段として、とても優秀です。

新規顧客の開拓・既存顧客のファン化をはじめ、知名度の向上・リクルーティングを行うことも可能。

自社が抱えている課題は何か、その課題の解決のために、オウンドメディアをどう活用することができるのかを考えることで、自ずと目的が明確になっていくでしょう。

オウンドメディア企画書の作り方

それでは、実際にオウンドメディアの企画書の作り方を見ていきましょう。

オウンドメディアの目的が決定していることが前提となりますので、ご注意ください。

企画書を作る手順は以下の通りです。

  • ターゲットの決定
  • 方向性の決定
  • 運用体制の決定
  • KPIの決定

1つずつ見ていきましょう。

ターゲットの決定

まずは、メインターゲットを決定していきましょう。

オウンドメディアでは、コンテンツの発信を通じて、目的のユーザーに情報を届けることが可能ですが、ターゲットの設定がしっかりできていない場合には、得られる効果に大きく差が出てきてしまいます。

例えば、女性用化粧品を販売している企業が、ターゲットをお父さん世代にしていた場合にはどうでしょうか。

情報は届くものの、恐らく購買行動を起こしてくれるユーザーはほんの一握りでしょう。

反対に、しっかりとターゲット設定ができていれば、同じ情報を同じ頻度で発信していたとしても、売上に差が出てくるはずです。

このように、ターゲットの設定は大きな意味を持ってますので、自社の運営目的に合わせメインとなるターゲット層を決定しましょう。

ターゲットの設定については、下記の記事でご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

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メディア・コンテンツの方向性を決定

メインターゲットが設定できましたら、オウンドメディアの方向性を決定しましょう。

メディア・コンテンツの方向性は、ターゲットのユーザーのニーズに合わせることが鉄則です。

ユーザーは悩みを抱えている際に、答えを求めて検索エンジンを利用します。

自社が設定しているターゲットのユーザーが検索した際に、自社のコンテンツが表示されれば、アクセスを期待することが可能です。

また、検索ニーズに応えることができれば、またサイトに訪れてくれたり、サービス・商品を購入してくれたりと自社のリピーターになってくれる可能性があるでしょう。

オウンドメディアで成果を挙げていくためには、検索したユーザーの悩みを解決するフローがとても大切です。

そして、そのフローの中では、どのような方向性でメディアを運営し、コンテンツを作成しているかがとても重要となります。

オウンドメディアで成果を上げるためにも、メディア・コンテンツの方向性をしっかり決定しましょう。

立ち上げ・運用体制の決定

方向性を決定できたら、立ち上げ・運用体制を決定しましょう。

オウンドメディアの運営は、立ち上げと運用の2つのフェーズが存在します。

それぞれのフェーズで求める人材が異なり、例えば、立ち上げ段階ではサイトの構築ができるコーダーやデザイナーが必要となるでしょう。

外注を行うことで、コストはかかってしまうものの、社内リソースが枯渇してしまうことを避けることも可能。

インハウスで行うことが可能な人材が集まっていれば、社内でリソースを確保し、運営体制を決定しましょう。

オウンドメディアの害虫については、下記の記事で紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

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KPIの設定

最後に運営におけるKPIを設定しましょう。

KPIとは、KGI(最終的なゴール)に対してのプロセスを評価する指標。

つまり、最終的なゴールの達成に必要な中間目標です。

例えば、「売上前期比120%」が目標だとした場合には、「アクセス数200%」・「クリック率4%」・「CVR3%」などがKPIとなります。

KPIを設定することで、オウンドメディアの運営をどのように進めていくのかを整理することや、ゴールに対しての現在地を確認することが可能です。

施策の振り返りを行う際にも、明確な数値としてKPIを設定しておくと、評価が行いやすくなるでしょう。

KPIの設定には「SMART」というフレームワークを活用することがおすすめです。

下記の記事で詳しく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

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オウンドメディアの企画書を社内で通すポイント

続いて、オウンドメディアの企画書を社内で通すポイントについてご紹介します。

  • オウンドメディアで見込める効果・期間
  • 社内リソースがどれだけ必要なのか・運営体制
  • かかるコスト

社内審査を通すためには、決済者が気になるポイントを整理し、明確に伝えることが必要です。

1つずつ見ていきましょう。

オウンドメディアで見込める効果・期間

まず、どんな効果を見込めるのか、効果を得るためにはどのくらいの期間を要するのかを明確に伝えましょう。

自社のどんな課題がどのくらいの期間で解決されるのかという点は、オウンドメディアの企画書に限らず、どんな事業を行う際でも決済者が気にするポイントです。

今回のオウンドメディアの場合には、中長期的な運用が前提となるため、できる限りのシミュレーションを行い、数値ベースで見込める効果・期間を提示しましょう。

社内リソースがどれだけ必要なのか(運営体制)

続いて、運営体制について伝えましょう。

社内のどれくらいのリソースが必要になるのか、コア業務と兼任できるものなのか、専属のチームを作る必要があるのかなどを整理して伝えます。

決済者などのマネジメントサイドは、マネジメントも重要な業務ですが、与えられたリソースの中で成果を最大化させるための体制を整えることも重要な業務となります。

売り上げを担保しつつ、新しい取り組みを行うことは可能なのか、現在の人的リソースで実現可能なのかを判断するためにも、どのような運営体制で行うのかを整理しましょう。

かかるコスト

最後にコストを整理して伝えましょう。

オウンドメディアの運営には、さまざまな費用がかかってきます。

人的コストについては、上記の運営体制のところで伝えることができるため、金銭的なコストについて整理しましょう。

外注を行うのか行わないのか、という点のみでも、かかってくるコストは変動します。

最終的にコストをまとめたら、見込める効果と照らし合わせ、どのくらいの費用対効果があるのかを伝えましょう。

まとめ

ここまで、オウンドメディアの企画書についてご紹介してきました。

オウンドメディアの企画書は、目的や運営体制・KPIの設定を行いながら作成していきます。

整理した計画をもとに、社内審査に通す際には、決済者が気にするであろうポイントを整理して、明確に伝えましょう。

今回の記事を参考に、オウンドメディアの企画書について検討してみてはいかがでしょうか。